長年、移住支援や地域活性化に取り組んできた「ふるさと回帰支援センター」と「JOIN-FURUSATO」が2025年7月1に組織統合されます。
都市と地方、貧富の差は拡大し続け、少子高齢化も進む一方で、思ったような結果が得られていないことから、2大団体が1つになってより強力に活動を推進していこうという趣旨です。
どちらも地域活性化のために活動していますが、大きな違いは団体の始まりにあります。ふるさと回帰支援センターが民間から始まったのに対し、JOIN-FURUSATOは総務省が設置した研究会から始まりました。
認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター
「団塊世代が大都市からふるさとに帰る仕組みづくりを」をスローガンに、農協や漁協、労働組合など各種団体が協力して2002年11月に設立。有楽町にある東京交通会館の8階にある。
全国各地域の自治体と連携し、地方暮らしに希望を見出し新しい生き方を模索する人たちを応援している。各地域の相談員が常駐し、さまざまな移住相談（対面・電話・オンライン）に無料で対応しており、個別相談だけでなく地域ごとのセミナーやイベントも数多く開催されている。
地方支部として、大阪ふるさと暮らし情報センターがある。
公益社団法人 ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）
2006年、総務省が設置した「人口減少自治体の活性化に関する研究会」が発足し、自治体と企業などによる全国的な推進体制の立ち上げを提言したことを踏まえて、2007年に任意団体「移住・交流推進機構」として設立。2025年4月に現在の名称に変更。日本橋プラザビルの13階にある。
移住に関する情報の発信、企業と自治体のコラボといった事業を通じて、都市から地方への移住や都市と農山漁村地域の交流を推進している。企業と自治体が力を合わせて地方を元気にすることを目的とし、地域おこし協力隊の支援も行っている。
上記の場所とは別に、東京駅八重洲中央口から徒歩４分のところに「移住・交流情報ガーデン」があり、無料相談、情報検索、イベント開催などのサービスを提供している。
「ふるさと回帰支援センターが総務省と関係が深いJOINと一体化すれば、センターの独立性が損なわれる」と懸念する見解も出ていますが、センターは6月30日をもって解散し、7月1日から組織統合して「JOIN-FURUSATO」になることが決定しています（東京交通会館の8階は引き続き運営）。
たとえば「少子化対策」のような、国策を一律に反映させるような媒体になるのではなく、豊かな自然や多彩な文化を持つ日本の地域を活性化するために、より大きな働きをしてくれることを願います。
